介護というのは心身ともに負担が掛かるものです。

たとえば在宅介護を行う家族。

介護の経験がないことが多く大きな負担が強いられるため、その負担軽減が叫ばれています。

しかし負担軽減が必要なのは在宅介護を行う家族だけではありません。

介護現場で勤務するケアマネージャーやケースワーカー、社会福祉士などの介護職員の負担軽減も求められています。

高齢化社会の進行が課題の日本では、今後もますます介護ニーズの拡大が見込まれており、介護職員の安定的な確保が重要なことはいうまでもありません。

多くの介護施設で見られる問題として、せっかく介護の資格を取得して現場に入ったとしても、業務内容のハードさや辛さなどを理由に直ぐに退職してしまうケースが多いことが挙げられます。

このような事態に直面する施設は徐々に増えており、結果的に施設が閉鎖に追い込まれることもあります。

所轄する厚生労働省や自治体にとっては対処すべき課題の一つです。

介護職員の仕事が膨大になるのは、介護施設の多くが24時間体制であることも理由です。

当初は日勤だけだったものの、夜勤や早朝勤務も頼まれるケースも少なくありません。

知らず知らずのうちに、疲労が蓄積することになり、辞めたいと思うのです。

このような介護現場の状況を変えるための取り組みも始まっています。

人手不足を理由に、送迎や掃除などの介護士でなくてもできる仕事もしなくてはならない施設が多いのが現状です。

このようなことが積み重なることで、職員の仕事が膨大になり、ストレスにつながっていきます。

そこで、送迎や掃除などは専門業者に依頼し、職員の負担軽減を図ります。

このように業務の明確化をきっちりとすることが、多くの介護現場が抱える問題の解決につながっていくといえるでしょう。